菅原正和が考える住みたいまちとは。

1．特色のあるまちづくり

400年前慶長地震から復興をなしえた伊達政宗、400年の歴史を経て、仙台市が国際都市化するために、日本人の視点から、外国人の視点を取り入れた国際都市仙台づくりを進める。特に若林区に点在する伊達遺構を活用し、点でしかない伊達遺構をつなげる新しい仕掛けを作り、点から線展開、最終的には滞在できるまちをつくる。
みどりあふれる若林区から、伊達が薫わかばやしとイメージ転換をし、オンリーワンの地元観光をづくりをする。

2．行政サービスの向上

現在仙台市で展開している総合窓口案内制度、この制度は、問題解決のためどこに相談に行けばいいのかを一か所で案内してくれるものである。
行政が色々苦心してつくっている各種支援制度、情報弱者にとっては、知らなかった、後から知ったとせっかくいいものが活用されていない現実。情報弱者に行政サービスをうまく使う知恵袋(プランナーとして細かく提案、アドバイス)としての民間アドバイザー制度をつくり情報弱者へのサービスを向上させる。

3．生きがいとコミュニティーづくり

震災で助けあい、信じあい、語りあった経験を生かし、ボランティア活動を通じコミュニティーづくりと自己の向上を図る人を育成(ボランティアするものの基本や、幅広い視野を身につける)し、社会貢献がスムーズにできるように、行政出資の仙台ボランティア大学を新設することで、生きがいづくり、仲間づくり、住みよい地域づくりが可能になる。

4．自転車保険の義務化にむけ安全な自転車環境づくり

交通指導隊として30年係っている。自転車同士、自転車と歩行者の事故が増加傾向にある。自分が加害者になりうる可能性が非常に高くなっている。自転車は子どもから大人まで気軽に乗れる乗り物であるが、乗ってしまえば軽車両、年齢に関係なく過失責任が問われる。支払い能力がない18歳未満の幼児～学生までの自転車保険の義務化を進める。その他の年代については、自転車購入時に義務化を図る。

5．学校教育と社会教育の両輪で夢を描ける子どもづくりをする

仙台市では、自分づくり教育というキャリア教育を行い、総合学習と道徳の時間をそれに当てている。しかし、自己肯定感は年齢が下がるほど低くなり、自信が持てない子どもが増えている。現在進めている事業を全て業務委託し、学校ごと、地域ごとに画一でない特色のある社会教育を受けさせる制度を作る。民間委託で、理想だけじゃない現実の社会を見せ、挫折からの這い上がり等を経験させたり、学校教育にありがちな画一性から、独自性をもたせ、子どもの可能性を引き出す。